2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。百万キロワットの原発が一年間稼働すると広島型原爆一千発を超える死の灰がたまります。この莫大な死の灰をどんな事故が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類はまだ手に入れていません。ここに重大な危険の本質があると私は考えます。
今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。百万キロワットの原発が一年間稼働すると広島型原爆一千発を超える死の灰がたまります。この莫大な死の灰をどんな事故が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類はまだ手に入れていません。ここに重大な危険の本質があると私は考えます。
ＡＢＣＣのもとデータが、もしも残留放射線による外部被爆と内部被爆、死の灰、それから、その後広島市に入市された方もいらっしゃいますね、多くの人たちを救おうと、看護兵だったりいろいろなことで入られた人たち、その人たちのデータは入っていないんじゃないですか。
内部被爆についても無視をし、そして、外から入ってきた人たち、死の灰を受けた人たちについてもネグレクトした中でできた安全基準。核兵器なんというのはどこでも使えないんですよ。使えないんだということ、それを持つ理由はどこにもない。 今、ＮＰＴの枠組みも大きく変えなきゃいけないと思っているんです。核は、それを持つだけでもテロリストからも攻撃の目標になる。
原発は、一年ごとに核燃料を交換するので、核廃棄物というのも、死の灰ですね、これはその核燃料を交換するときに運び出すことになります。原子力艦については、原子炉二基が積まれていますけれども、燃料交換は二十五年間行わないので、その間、死の灰もずっとたまり続けるわけです。万が一これが放出されたときには、大変な被害が起こることが予想されるわけです。
あれだけの大事故の避難誘導、十キロを死の灰の降る危険区域だといたしますと三万人いたんですね、その三万人を村上東海村村長が法律上の責任者で避難誘導させるという災害対策基本法そのものが間違っているんです。
死の商人じゃなくて、死の灰の商人に日本はなるかもしれないということ、これをよく頭の中に入れておいていただきたいと思います。 それで、次ですけれども、三ページのところを読みながら聞いていただきたいんです。ここは、「二重の被災国日本は核兵器も原発も廃止宣言を」というサブタイトルのところで書いているんですけれども、日本は非核三原則という立派なルールがあるわけです。世界で唯一の原爆の被爆国だ。
すなわち、今開発されているどんな型の原子炉も、発電の過程で莫大な死の灰を生み出します。しかし、人類がこの死の灰を閉じ込めておく保障を持っていないことは、スリーマイル、チェルノブイリ、福島と、三度にわたって経験したことではありませんか。さらに、核のごみを、その危険がなくなる百万年という単位で安全に処分する方法も人類は持っていません。
キノコ雲の中には、原爆が爆裂してできたいわゆる死の灰、あるいは地表から沸き上がったちりやすすなどが含まれておりました。そして、投下直後から、広島市の北西部にかけて、広い範囲で黒い雨が降り始めた。いわゆる核分裂で発生する放射性降下物、フォールアウトと言われておりますが、それだけではなくて、広島の場合は核分裂を起こさなかったウランも含まれていたということであります。
原爆のキノコ雲や大火災による積乱雲から死の灰や巻き上げられたちりやすすなどの放射性物質を含んで降った放射性降下物が黒い雨でございますけれども、これによる外部被曝、そして体内にこれを摂取したことによる内部被曝が人体にどれほど重大な影響を生じるかということが原爆症認定訴訟でも明らかにされてきました。
その後に入った人たち、例えば呉から広島に入った兵隊さんたち、死の灰を浴び、黒い雨を身に受け、そしてその黒い雨を、水を飲んだ人たち、その人たちのいわゆる内部被曝についてはほとんどネグレクトしてきているんじゃないか、私はそのことを強く疑っている者の一人であります。
こういう文書が配られて、「東洋町に死の灰はいらない！」という、非常にわかりやすいＰＲがされたわけであります。 特に、陳情の部分に行きますと、「現在青森県」「に収容されているこの核廃棄物キャニスターを東洋町に搬送するのは陸上でも海上経由でもきわめて危険です。数十年から五十年間の搬送・荷揚げ・埋設作業が続く間私たちはどこに避難しておればよいのでしょうか。」
ここに書かれていることにつきまして、厳密にこれを評価するのはいろいろな仮定を置かなきゃいけなくて、やや込み入ってまいりますので、概数で申し上げることをお許しいただきたいと思うのですが、まず第一に、ここで「死の灰」と言っているものは、恐らく我々がいう核分裂生成物というものではないかと思います。これがエネルギーのもとになっていることは間違いないわけでございます。
私も、この選挙に使われたビラ、本来、きょう配付資料に使おうかなとも悩んだんですが、余りに内容が内容ですので、委員会で配付するのもちょっといかがかと思って自粛をいたしましたが、こういった資料を見ますと、死の灰は要らない等々、どういう表現をするかはさまざまだとは思いますが、大変宣伝にたけた、書き方も含めて、大変な情報戦が行われたんだなということは容易に想像がつくわけであります。
応募すれば死の灰の受け入れをとめることができないのです。」 これが事実ですか。これが二つともチラシとしてまかれているんですよ。ですから、正確な情報が伝わらないと正確な判断ができないと言った私の発言は間違いじゃないと思います。
○井上哲士君 それでは、一般論で大臣にお聞きしますが、こういう地中で爆発する核兵器というのはいわゆる死の灰などを余り出さない兵器だと、こういう認識を持っておられますか。 大臣、大臣の認識をお願いしますよ。
万々が一、ここで東海地震によって浜岡原発が大事故を起こしまして、大量の核分裂生成物、炉心にたまっている核分裂生成物が外部に放出されますと、これは、例えば浜岡の三号機が百十万キロワットの発電能力を持っていますけれども、そういう原子炉を一年間運転すると、広島型原爆七百発から千発分ぐらいのいわゆる死の灰が炉心にたまると言われております。
市民の方から、基地内に原子力空母の補修施設、放射能で汚染された原子炉の部品や廃棄物の交換作業が行われる放射能作業施設が造られて原子炉事故が発生すれば、死の灰が風下百キロメートル圏内を汚染して、人口の密集した首都圏三千万人が被曝する危険性が生じると不安を訴えているわけです。そういう認識はあるのかどうか。
そのウラン弾が破裂した後にできる粉じん、これは正に死の灰、死の灰でして、それを微量であっても人体が吸い込めば、その後の五年、十年後に起こる健康被害ということが非常に問題だということで、その粉じんという点からしますと、計測して出てきた時点ではもう遅いのではないかという懸念が私はあるんですけれども、その点について質問通告しておりませんでしたけれども、答えられる範囲でお願いします。
ソ連の赤い死の灰は許し、アメリカの死の灰には反対という主張と、いかなる国の死の灰にも反対という主張が衝突して、当時盛り上がりを見せていた原水禁運動は深刻な影響を受け、全国民的課題であるはずの核廃絶の運動に亀裂が入りました。 核戦争の被害は、主義主張に関係なくすべての人間に降り掛かります。
偏西風に乗って死の灰はすべて日本列島に舞い降りるわけですね。しかも、それだけの問題ではなく、日本が核武装をすれば、周りの国はどうなのかということです。 このように考えていきますと、実は最も非現実的であるような武力なき平和、あるいはそのための様々な努力が、実は最も現実的かつ有効ではないかというふうに私は考えております。
日本の真ん中に「核のゴミ捨て場」進行する」、「「死の灰」と恐れられている世界最悪の産業廃棄物を、岐阜県山中に秘かに埋めようとしているというのだ──。」というような記事が掲載されました。この中で、処分場が着々と進められているとの、あたかもこの地が処分場になるかのような記事を書かれ、まことに迷惑千万でありまして、弁護士を立てて厳重に抗議をいたしました。
死の灰と言われているものが炉の中に広島原爆でいいますと一千発分は生じる、それは二百五十兆人分の許容量に相当するわけでありますけれども、プルトニウムは生成量として二百五十キログラム、長崎原爆の三十発分できる。
一九七七年に廃棄物処理法の改正を行いましたけれども、この法改正前の欠陥処分場についてはこの素掘りというのは適用外となつておりまして、いわば二十年間放置した状態に置かれたわけでありまして、去る十月一日に厚生省は早期閉鎖というのを地方自治体に指示したようでありますが、これはもう大変な問題だと思うんですが、簡単に言えばダイオキシンという猛毒をそのあたりに埋めているということになりまして、焼却灰というのはいわば死の灰